-SHIMIZU-

 ◆詳しくは国税庁ホームページ不動産税(国税庁/税務相談)を検索して下さい。 不動産取引、知って得する税の軽減処置や特例処置を活用しましょう。
  ◆印紙税 (国税)
  土地や建物を購入するときに、売買契約書に印紙を貼りつけたり、住宅ローンの借用証書などに印紙を
 貼り、消印をします。 これが印紙税の納付です。
  ●平成32年3月31日まで軽減あり
  ◆登録免許税 (国税)
  土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をしますが、このときにかかるのが登録免許税です。 登記申請を司法書士に依頼した場合、預け納めているのが一般的です。 
      
  税の計算/不動産の固定資産税評価額×税率=税額
  ●平成31年3月31日まで軽減あり
  ◆消費税 (国税)
  建物売買において、売主が業者の場合、課税(8%)されます。
  ◆不動産取得税 (都道府県税)
  土地や住宅など不動産の所有権を取得(売買、交換、贈与、建築等)したときに、その不動産の所在する
  都道府県が課する税金が不動産取得税です。
                     
  税の計算/不動産の固定資産税評価額×税率=税額
  ●平成33年3月31日まで軽減・特例あり
  ◆贈与税 (国税)
  個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。 特に、時価より 著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払がないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合にもかかります。
               
  税の計算/贈与を受けた財産の価格の合計(1月1日~12月31日)-基礎控除(110万円)×税率=税額

  ●住宅取得等のための資金贈与/平成33年12月31日まで特例あり
  ◆相続税 (国税)
  亡くなった人から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。 相続財産の課税価格の総額が、遺産
  に係る基礎控除額以下であれば、課税されません。
  ◆譲渡所得税に対する所得税(国税)及び住民税(地方税)
  個人が、土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税が
 かかります。 所有期間が5年超か5年以下かに応じた税額計算の方法によって税額が計算されます。
 税金が軽減される特例制度がいろいろありますので、その制度をうまく利用しましょう。
                                      
 ○ 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
 ○ 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
 ○ 居住用財産の買換え特例
 ○ 優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の税率軽減の特例
 ○ 中高層耐火建築物等の建築のための買換えの特例
 ○ 特定事業用資産の買換えの特例
 ○ 特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合の1,500万円特別控除
  ◆法人税及び住民税
  法人が土地を売った場合に課税されます。
  ◆固定資産税 (市町村税)
  土地や家屋を持っている1月1日現在の所有者に、毎年課税されます。
                             
  税の計算/不動産の固定資産税評価額×税率(標準1.4%)=税額
  ◆都市計画税 (市町村税)
  都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋を持っている1月1日現在の所有者に、毎年課税されます。
     
  税の計算/不動産の固定資産税評価額×税率(標準0.3%)=税額
  ◆不動産所得に対する所得税(国税)及び住民税(地方税)
  地代・家賃・権利金・礼金・返還不要の敷金や保証金・更新料・名義書換料などが対象になります。
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更新日/2018.6.12    
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